2020-06-01 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
「基礎研究分野の飛躍的発展を図るためには、大学、国立試験研究所等政府及び地方公共団体による研究開発が強力に進められなければならない。基本法第五条は、こうした公的部門による基礎研究推進の重要性を明確にしたものである。」と解説されています。 では、大学と公的研究機関による研究開発がこの二十五年間に強力に進められたのかということです。 資料三枚目、つけさせていただきました。 伺います。
「基礎研究分野の飛躍的発展を図るためには、大学、国立試験研究所等政府及び地方公共団体による研究開発が強力に進められなければならない。基本法第五条は、こうした公的部門による基礎研究推進の重要性を明確にしたものである。」と解説されています。 では、大学と公的研究機関による研究開発がこの二十五年間に強力に進められたのかということです。 資料三枚目、つけさせていただきました。 伺います。
もう三年近くになりますけれども、国立試験研究所で任期付研究員の制度はもう実行されています。今度、地方公設試験研究機関にもこれを拡大するわけなので、国立でやられてきたこの三年間、研究者自身にとっていいものなのか、研究員からは歓迎されているという御認識をお持ちなのかどうか、その辺の評価をまず聞かせておいていただきたいと思います。
さらには、特にこの点、産業技術力の国際競争の中で、日本の産業界、民間企業が海外の大学を重視する割合が大幅に増加している反面、国内大学及び国内の国立試験研究所等の公的研究機関を重視する割合が減っているという記事を見ました。また、我が国企業が海外研究機関・大学との連携を強める動きがあって、我が国の大学等の空洞化が懸念されるという報告も見ました。
わかりやすくするために具体的なことで述べますと、平成十三年四月に独立行政法人に移行することとされている機関の多くは国立試験研究所で、そのうち農林水産省に属するものがほぼ三分の一を占めています。
したがいまして、国立研究所、国立試験研究所、あるいは特殊法人等々の研究及び大学の研究というふうなものを一緒にして進めていくということは、日本の将来にとって極めて有効であると思います。 それから、その次に重要なことは、科学技術系人材の養成ということでございます。
しい形で、ベンチャー企業の前段階というのでプレベンチャー促進事業と銘打たせていただいて取り組んでおりますのが、研究開発、発案者の、プランナー側の考えを募集いたしまして、それを、一つの場づくりをして、そこへ、そうした新しい産業へ向けて、また、ベンチャーキャピタルの方の経営に参画する意思のある方にお出かけをいただいて、なかなか科学技術の分野も高度化してまいりますから、その中身をよく精査し、あるいは国立試験研究所
先ほど、共同で研究を行うことのメリットについてはお答えを同僚議員になさっていたように思いますが、それでは、このように国立試験研究所、大学、そして民間のそれぞれ目的、特色、役割が違うことによる問題点というのはどういうところにあると考えられますか。今度共同で行うということになっておりますけれども、共同研究でメリットはわかります。問題点がございましたら、考えられるところをおっしゃってください。
そこで、確認の意味もございましてお尋ねしたいのでございますが、国立試験研究所、大学、そして民間企業で行われる研究のそれぞれの特色、それぞれの目的、またそれぞれの役割についてどのように認識していらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○日下部禧代子君 今度の法改正によりまして、民間が廉価で国立試験研究所あるいは国立大学に土地を借りることができるということになります。例えば、国立大学の場合ですと主務官庁は文部省です。そして国立試験研究所の場合は科学技術庁ですね。そうしますと、手続とかあるいは成果の帰属ということもこれはそれぞれ主務官庁は違うんでしょうか。それとも、これは同じというふうに考えてよろしいのですか。
○山下芳生君 もう一度、文部省に伺いますけれども、現在、国立大学や国立試験研究所の研究予算は、プロジェクト研究でありますとか競争研究など特定の研究費はふえておりますけれども、経常的研究費は低く抑えられております。
今まで科学技術庁でやってきたことをもう少し申しますと、科学技術振興事業団による、これはすべての大学や国立試験研究所を対象として、今公募と申しましたけれども、戦略的基礎研究推進事業、それから創造科学技術推進制度、こういう制度を使って今申し上げたようなことをやらせていただいております。
現状につきまして若干一般的に御説明をしたいと思っておりますけれども、実は研究開発に関する評価につきましては十年ほど前からこの必要性がいろいろ考えられてきておりまして、昭和六十一年度に科学技術会議におきまして研究評価に関する基本的な考え方といったものをまとめて、さらにそれを具体化しました手引といったものをつくっておりまして、これを踏まえまして、各国立試験研究所等におきましては逐次現状でも評価活動の進展
さらに、最近のことでございますけれども、この通信総合研究所につきましては、他の国立試験研究所に先駆けまして外部評価制度を取り入れました。外部の学識経験者によりまして、研究成果の技術的評価も一つでありますけれども、先生御指摘のような研究マネジメントに対します評価もこの外部評価制度の中に取り入れたということでございまして、第一回目のそういう研究マネジメントに対します研究成果をいただいております。
○馳浩君 というふうに、同じようなというような言い方をしますけれども、国会に提出された法案で、総務庁が所管している国立試験研究所で働く招聘型あるいは若手登用型の研究職に対して、こういうふうに給与についてのインセンティブを設けられていると。最高額が指定職の俸給表の十二号を超えないというわけでありますから、十二号が百三十四万九千円ですね、事務次官レベルで言えば。
○馳浩君 一番心配するところは、同じ研究に携わる公務員として、片一方の国立試験研究所においてはそういった給与面での、待遇面でのインセンティブがあり、片や大学の教員に関してはない。これはもしかしたら差別を生じることになるのではないか。
その中で、先ほど先生から御指摘のありました問題意識と全く軌を一にするわけでございますが、例えば国立試験研究機関、これの研究職が民間の企業の職員を兼務できる形にすることによって、彼らの持っておる知識というのをベンチャー企業のために活用する、こういったようなことができないかということで、既にこれは平成八年十月に通産省の所管の関係の国立試験研究所はそれを先行して実施したわけでございますけれども、先般の閣議決定
そういう点をやはり医学というものの必要性を考えましても考えてみる必要があるだろう、こう思いますし、国立試験研究所なども、けさ東大の有馬さんの体験記が出ておりましたように、やはり日本の国が科学技術先進国として御視察に世界じゅうから来られる割には日本の研究施設の荒廃というのは非常に注目されていたという点もございましょう。
○川島委員 次に、国立大学の研究情報やデータベースの利用をしたいという企業が六〇％、国立試験研究所の研究情報のデータベースを利用したいという企業が五六・三％、こういうデータが出ておるわけでございます。一般的に非公開とされている研究情報データベースの開放を求める声が非常に高まっている。このことに対して、対応の仕方と申しますか、どのような対応をなされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
また、これは他省庁にわたることでございますけれども、工業技術院は、平成四年度より国立試験研究所の再編を行うと聞いております。この再編によりまして、多様な研究分野、領域にまたがる横断的、融合的研究領域に対する取り組みを強化したいという趣旨で新研究所を設立する予定であると聞いておるところでございます。
そのためには、我が国の大学、国立試験研究所などの研究レベルが世界的に見ても魅力のあるものに向上することが最も重大な課題であるという認識の上に立ちまして、今後とも、関係省庁との横の連絡も横並びで非常に大事でございますから、先ほど来言われております大蔵省やあるいはまた文部省等々とも十分に連絡をとりながら、さらに研究体制あるいは研究設備等の整備に大いに力量を発揮して、その成果を上げるように努めてまいりたいと
そのためには、我が国の大学、国立試験研究所等の研究レベルが世界的に見ても魅力のあるものに向上することが最も重要な課題ではないかなと認識しておりまして、今後とも、関係省庁とも連絡をとりながら、さらに研究体制、研究設備等の整備を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。 以上でございます。
今後こうした研究開発が成果を上げることを期待 するや切でございますが、さらに政府が中心となりまして我が国の大学、国立試験研究所等の研究レベルを世界的に見ましても魅力のあるものに向上させるように、関係省庁とも連携を深ういたしまして、そしてまた研究体制あるいは研究設備、またそれを整えるだけの予算措置などを図っていく所存であることを申し伝えたいと思います。
通産省としましては、従来から基礎研究の強化に努めてきたところではございますけれども、我が国の大学あるいは国立試験研究所等の研究レベルが世界的に見ましても魅力のあるものに向上するように、また関係省庁とも連携をとりながらさらに体制強化、また研究体制そのものの設備の整備を図ってまいらなければいけないな、こう思っておるわけでございます。
我が通産省といたしましては、従来からの研究基礎というものの強化に努めてきたところではございますが、我が国の大学、国立試験研究所等の研究レベルをさらに世界的に見ても魅力のあるものに向上するよう、また発展的なものになっていくよう関係省庁とも連絡をとりつつ、さらに研究体制あるいは研究設備等の整備を図ってまいる、こういう所存でございます。
第一に、工業技術院には十六の国立試験研究所がございまして二千五百人の研究者を擁しております。ここで基盤的基礎研究を鋭意推進をいたします。第二に、国民経済上重要であり、また開発期間も長く、リスクも大きくて膨大な資金を要するプロジェクトにつきましては、国みずからあるいは民間の能力を活用して開発を進めてまいります。
また、衣笠課長は研究職の一般公務員でございますが、もちろんこの場合は見られながら一部現地の専門家とディスカッションされたわけでございますが、一般的に申しまして、国立試験研究所の研究者が自分が持つ知識というものをあるいは科学的な判断ということを人々に提供するということは、私どもは本来研究者に期待されておるものと考えておるわけでございます。